オープンデータを活用した「みんなの消費」無料公開

家計調査のデータに国勢調査のデータを組み合わせることで、様々なことが見えてきます。

家計調査は全国168市町村,約9,000世帯を対象に国が定めた家計簿に6ヶ月間(単身3カ月)記入してもらったデータです。
このことから、景気動向の一つの大きな要因である個人消費の動向や商圏の消費が分かります。
9,000世帯の標本は主として県庁所在地および周辺の市町村のデータです。
周辺の市町村は年により入れ替わりになる場合があります。
また、標本ですから、標本誤差があり各品目毎に全国値で公表されています。

一方、国勢調査からは、年齢別の人口、家族構成、働いている人の職業内訳(一次産業、二次産業、三次産業)や日本に住んでいる外国人などのデータがあります。


【みんなの消費】では地図情報システム(GIS)とこれらのデータを使い、対象とする商圏内の消費額を瞬時に計算表示しています。

無料版のため、経年変化(時系列データ)は扱っておりません。
データ出典:家計調査データ(e-Stat 調査周期 1ヶ月)の消費金額、国勢調査2015年

「みんなの消費」は2021年8月12日より2022年1月31日まで期間限定無料で公開するものです。
なお、無料期間は今後変更になることもあります。

これらのデータを使い、商圏を明らかにすることで、次のようなより効果的な販売促進活動が可能になります。
チラシやDMの配布先や部数の見直し、商品の品揃えの強化、重点的な販促地域の見直し、さらに、勤労者状況を知ることで営業戦略の見直しなどが可能になります。

他のオープンデータと商品別売上、POSデータ、ポイントデータ、在庫データ、気候データ、アンケートデータ、駐車場など自店のデータを組み合わせることで、顧客と商品の要因の因果関係を明らかにし、高度な売上需要予測を可能にします。
これから、適正在庫や適性発注、販売機会損失の低減が可能になります。

株式会社アイティーシーでは、オープンデータと自社データを組み合わせた売上需要予測などのデータ分析を含めて、企業と顧客の長期的かつ良好な関係を形成するCRMに関するご相談を承っています。

【お問い合わせ先】
株式会社アイティーシー 
システム事業本部 AIアーキテクト課
岡山県岡山市北区本町3番13号

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